＜特有の背景事情の理解＞

• 対応にあたって、言語への配慮のほか、文化や社会的背景への理解、在留資格などの特有な法制度に関する知識が必要である。
• 外国人女性の置かれている状況に即して本人の抱える困難を理解しようとする努力が必要。
  →    多くの外国人女性が、背景事情を理解してもらえず、訴えたい内容が通じなかったという経験から、公的支援を敬遠しがちになったり、また、制度を利用していても担当職員とコミュニケーションがうまくいかなくなる場合が多い。

＜母語対応＞

• ＤＶのケースでは、とりわけ母語で相談できる環境が大切。
• 外国人女性が理解できるような制度説明の工夫、多言語での情報提供や通訳などの言語対応のほか、本国にない制度を理解できるよう説明の工夫が必要。

＜関係機関や民間支援団体、同国人ボランティアなどとの連携＞

• 法律、福祉、教育、日常生活などさまざまな側面からの多様な支援が必要な場合が多い。関係機関や支援者とうまく連携がとれるかどうかが、母子支援の上で大きなポイントになる。

＜外国人母子であることによる差別やＤＶの被害経験への配慮＞

• ほとんどの外国人母子は、日本社会での被差別経験や、夫や同居パートナーからの暴力の経験の中で、自尊心が低下し力をなくした状況にある。こうした女性の心理的状況に十分に配慮した対応が必要である。帰国を促すような言動は二次被害をもたらす。