在住外国人数のうち、1,1802,119 人（53％）を女性が占める（法務省入国管理局、2015年）。在留資格別では、永住者、特別永住者、日本人配偶者等、定住者の順に多い。日本に定住する多くの外国人女性は、国際結婚による定住、永住者である。 

国際結婚の増加
1985 年以降 2005 年をピークに増加。ただし、2010 年以降、減少傾向が見られる。 

国際結婚の背景

① 農村部での見合い結婚が奨励された。
② 都市部でエンターテナーで来た人が出会って結婚する
　（フィリピンの女性が多い）。
③ 2000 年以降、全体の婚姻件数の5%前後を国際結婚が占めているが、
　 2010 年以降は全体の婚姻件数の 3％程度に減少している。
④ 斡旋業者の仲介。
⑤ 母国での貧困、よりよい生活へのあこがれ、母国の家族の扶養の必要性。
特徴は、男性は日本、女性は外国籍の組み合わせが 8 割。外国籍の配偶者の国籍は、中国、フィリピン、韓国・朝鮮の順に多い。

国際離婚の増加 

日本で出生する子どもの 30 人に一人は両親のうちの少なくとも一方が外国籍。しかし、 国際結婚の増加率を上回る国際離婚が増加している。その背景には、国際結婚が対等な関係上に成り立っていない→ＤＶが起きやすい。国際結婚した外国籍女性が日本に定住する施策、国レベルでの施策がないなどがあげられる。

ＤＶ支援にかかわる法律、通達、手続きなど 

• ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律）
  第１次改正(2004 年)で、条文に外国籍被害者への配慮規定がもりこまれた。各都道府県のＤＶセンターで、多言語対応の整備（ただし、自治体によって対応のばらつきあり）。
• 公務員の通報義務に関する法務省入管局の通達 （2003.11）
• ＤＶ被害者が非正規滞在である場合、必ずしも通報しなくてよい旨の見解。「ＤＶ事案に係わる措置要領」（2008.7）
• ＤＶ被害者の在留資格更新、変更、在留特別許可手続きにおいてＤＶ被害者への配慮規定あり。

※ 図表はいずれも【外国籍女性に関する統計データ（DV・国際結婚・離婚）】 各省統計より、「移住者と連帯する全国ネットワーク」が作成したもの