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DV調査報告
DV被害者への同行支援を<見える化>しました


DV被害者に寄り添う支援として同行支援があります。

DV被害者は被害から逃れた後、離婚や親権についての調停や裁判、行政への住民票等の措置や様々な支援の申出、治療での通院等が必要となります。しかし、DV被害者は、一時的に回復したかに見えても、フラッシュバックなどトラウマの影響、支援現場での二次被害等により、人との対応に恐怖感や不安を覚え、記憶障害や思考を整理しにくい等の困難状況に陥る場合も多いものです。

そのため、当事者に寄り添い、同行し、対応する人や機関との橋渡し、被害者の権利を擁護する長期的・継続的な同行支援が必要不可欠となります。特に、言葉や在住資格の問題、自分が育った文化と違う日本で生活する中でDV被害を受けた在住外国人女性の場合は、通訳・同行支援は、字義通り命綱となります。実際に、家庭裁判所や法律事務所、役所等への同行は上位を占めています。

同行支援は、単にDV被害者に付き添うことを意味するのではありません。被害者の身を守り、被害者一人では対応できにくい場面で、被害者の権利を擁護する支援であり、被害者の回復・自立に向けた、なくてはならないアドボカシーとしての意味があります。

現場で同行支援をしている私たち支援者は、同行支援の必要性とその効果について、身を持って実感してきました。被害者当事者から、「同行があって本当によかった」との声を頂いてきました。けれども、今までDV被害者への同行支援の実態とその効果について、なかなか一般の方々や社会に理解してもらえませんでした。

そこで私たちは、東京で実施してきたDV被害者への同行支援の実態と効果を集計・分析し、<見える化>しました。在住外国人被害者をはじめDV被害者の実態と同行支援について、多くの方々に理解し関心を持っていただけたら幸いです。

本事業は、分析と監修を中央大学の武石智香子教授に依頼しました。中央大学商学部武石ゼミの学生さんにご協力頂きました。また、平成29年度東京都在住外国人支援事業助成を受けています。

2018年3月 一般社団法人 ウェルク

DV調査報告書のページへ


<内容>

  • Ⅰ DV被害の現状と同行支援

  • Ⅱ 同行支援の現状分析

  • Ⅲ 同行支援の効果


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